2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
日本医療政策機構においては、二十以上の男女二千人を対象にしてアンケートをいたしました。そこで、高額医薬品への保険適用を肯定する回答が何と八〇％以上ございました。
日本医療政策機構においては、二十以上の男女二千人を対象にしてアンケートをいたしました。そこで、高額医薬品への保険適用を肯定する回答が何と八〇％以上ございました。
日本医療政策機構が発表した働く女性の健康増進調査結果では、婦人科系疾患のある女性の医療費支出と生産性損失額合わせますと六・三七兆円に及ぶとの試算が公表されています。検診の受診勧奨を含め、働く女性への健康啓発に力を入れることは、女性活躍を後押しする有効な手だてと言えるでしょう。
ちなみに、日本医療政策機構が二〇〇七年に実施した世論調査によりますと、費用がかかるという理由で医療を受けることを控えている低中所得者層が多いという結果が出ております。人口減少に突入している我が国にとって、元気で健康な納税者いなくして、国家の土台は著しく疲弊していくと考えられます。 二点目は、北陸新幹線についてです。
また、二〇一〇年二月の日本医療政策機構による調査においても、自身や家族の将来を考えたとき不安を感じるかとの問いに、深刻な病気にかかったときに医療費を払えないを挙げた回答者は七九％の高率を占めています。 各保険への国庫補助を引き上げて、国民健康保険始め高過ぎる保険料を引き下げること、あわせて、患者の窓口負担金、これも引き下げていくことが必要だと思います。
現に、日本医療政策機構の調査によれば、年収三百万円未満の世帯で、医療費が不安で、ぐあいが悪くても医療機関にかからなかった人が四割に達し、窓口負担の引き上げによる深刻な受診抑制が起こっております。総理は、この受診抑制の事実をお認めになりますか。世界にも類のない高過ぎる窓口負担は、軽減に向けて踏み出すべきではありませんか。
具体的には、日本経済新聞社あるいは日本医療政策機構によります世論調査において、七十歳以上の高齢者の過半数の方が現行制度のままの存続あるいは見直して存続という御意見であったものと承知をしてございます。 いずれにしましても、長寿医療制度につきましては、高齢者の方々の心情にも配慮しつつ、より良い制度への改善、これを図ることとしてございまして、引き続き幅広い議論を進めていきたいと考えております。
その次のページ、これが日本医療政策機構のデータでございますけれども、必要なときに医療を受けられない、そういう不安を抱えている方が低所得層では七三％、深刻な病気にかかったときに医療費を払えない、そういう不安を抱いている方が低所得層では八四％、そして、下の棒グラフですけれども、二番目のところの、ぐあいが悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがあるという方が実に四〇％、そういう今の実態がございます
確かに、そういうような状況の中で、実は、ここに一つのデータがございまして、民間研究機関の日本医療政策機構というところがございますけれども、ここがアンケート調査を取りましたところ、やはり、ある程度の所得のある人と低所得の方では医療格差が二倍以上あると、つまり、負担感というのが非常に低所得者の方に重くなってきたというような実はアンケートの結果があるわけでございます。
そこで、先週の十五日に、日本医療政策機構が発表されました日本の医療に関する二〇〇七年世論調査報告という調査結果を、新聞報道にありましたけれども、見てみますと、この十二カ月以内で、ぐあいが悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある人の割合ということで出ておりました。
ちなみに、私、先週、日本医療政策機構というところの医療サミットというのに出たのですが、そこでもイノベーションのお話は出ておったのですが、でも、医療政策機構の調査でも、年収が八百万円以上の比較的富裕層の方でも、三四％が、重い病気にかかったらお金が払えないんじゃないかという不安を持っておるという時代になっております。
過日、といいましても二月なんですが、ここにいらっしゃる鴨下委員や福島委員と一緒に、日本医療政策機構が主催する医療制度改革に関するシンポジウムに参加をさせていただきましたが、そのときに、この日本医療政策機構が、千十一人の方から回収できた世論調査を行ったという結果の発表がありました。